「副業を始めたけど、確定申告って必要なの？」
「20万円ルールって何？」このような疑問を持つ方は少なくありません。
副業が一般化する現代社会において、税金の知識はお金を守るための必須スキルです。
特に重要なのが「20万円ルール」と「雑所得」の概念です。
副業収入に関する基本的なルールは次のとおりです
- 副業による年間の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超える場合、確定申告が必要
- 副業収入は原則として「雑所得」として扱われる
- 本業の給与所得とは別に計算され、合算して税金が計算される
多くの方が勘違いしている点は「収入」と「所得」の違いです。
収入から必要経費を引いたものが所得であり、この所得が20万円を超えるかどうかが確定申告の基準となります。
20万円基準とは？
「20万円ルール」とは、年間の副業による所得が20万円以下であれば、確定申告が不要というルールです。
ただし、これには重要な条件があります。
確定申告が必要なケース
- 副業の年間所得が20万円を超える場合
- 本業の給与収入が2,000万円を超える場合（年間所得に関わらず）
- 複数の副業があり、合計所得が20万円を超える場合
- 特別控除（医療費控除、住宅ローン控除など）を受ける場合
確定申告が不要なケース
- 副業の年間所得が20万円以下で、上記の条件に該当しない場合
ここで注意したいのは、「所得」は「収入」から「必要経費」を差し引いた金額だということです。例えば、年間100万円の副業収入があっても、必要経費が85万円あれば、所得は15万円となり、確定申告は不要です。
以下に具体例を挙げてみましょう：
- Aさん：副業収入50万円、経費25万円 → 所得25万円 → 確定申告必要
- Bさん：副業収入30万円、経費15万円 → 所得15万円 → 確定申告不要
- Cさん：副業収入18万円、経費3万円 → 所得15万円 → 確定申告不要
必要経費を差し引く考え方
「収入」と「所得」の違いを理解することは、税金を適切に管理する上で非常に重要です。
所得税は「所得」に対してかかるものであり、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。
副業における必要経費として認められるもの
- 副業に直接関係する材料費・仕入れ費
- 副業専用の機材・ソフトウェア購入費
- 副業のための交通費・通信費
- 副業専用のワークスペース賃料（一部）
- 副業関連の書籍・セミナー費用
必要経費として認められにくいもの
- 本業と副業の両方で使用するもの（按分が必要）
- 日常生活でも使用するもの（私的利用部分）
- 交際費・接待費（過度な金額）
- 家族への給与（実態を伴わない場合）
例えば、フリーランスのイラストレーターとして副業をしている場合、イラスト制作用のタブレットやソフトウェア、参考資料などは必要経費として認められます。しかし、普段から使用しているスマートフォンや自宅の電気代は、副業用途の部分のみを按分して計算する必要があります。
経費の証明のためにも、領収書やレシートをきちんと保管し、何の目的で購入したのかを記録しておくことが重要です。
確定申告しないとどうなる？
確定申告が必要なのに申告しなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか？
追徴課税とペナルティ
- 本来納めるべき税額（追徴税）
- 無申告加算税（税額の15%〜20%）
- 延滞税（年間約8.8%）
例えば、副業所得が30万円あり、本来10万円の税金を納めるべきだった場合
- 追徴税：10万円
- 無申告加算税：1.5万円〜2万円
- 延滞税：納付までの期間に応じて加算
これらを合計すると、本来納めるべき税額よりも大幅に多くの出費となります。
さらに、過去5年分まで遡って調査される可能性もあります。
また、税務調査の対象になるリスクや、副業を禁止している会社の場合は会社にバレてしまうリスクもあります。
確定申告は面倒かもしれませんが、後々のトラブルを避けるためにも、必要な場合はきちんと行いましょう。
確定申告の大まかな流れ
確定申告は、以下のような流れで行います。
1. 準備（1月〜2月）
- 1年間の収入と経費の集計
- 必要書類の準備（源泉徴収票、領収書など）
- マイナンバーカードまたは通知カードと身分証明書
2. 申告書の作成（2月〜3月15日）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用
- 税務署で直接作成
- 税理士に依頼
3. 申告書の提出（2月16日〜3月15日）
- e-Taxで電子申告
- 税務署の窓口で提出
- 郵送で提出
4. 納税（3月15日まで）
- 銀行やコンビニでの納付
- クレジットカード納付
- 口座振替
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。
特に締め切り間近は税務署が混雑しますので、早めに準備を始めることをおすすめします。
よくある副業確定申告ミス集
確定申告で多くの人が陥りがちなミスをご紹介します。
これらを避けることで、余計な手間や税金を払わずに済みます。
収入の記載漏れ
- クライアントから支払われた全ての報酬を記載していない
- 現金での受け取りを記載し忘れる
- 物品での報酬（物々交換）を計上していない
経費の勘違い
- 私的利用部分も含めて全額経費にしている
- 領収書がないものを経費計上している
- 交際費を過大に計上している
申告方法のミス
- 雑所得ではなく事業所得として申告すべきケース
- 複数の副業収入をまとめていない
- 控除の適用漏れ
期限切れ
- 申告期限（3月15日）を過ぎてしまう
- 納税期限を守らない
特に注意したいのは、副業の規模や内容によっては「雑所得」ではなく「事業所得」として申告すべきケースがあることです。
事業所得となると、青色申告の特典が受けられたり、赤字の繰越控除が可能になったりするメリットがありますが、帳簿の記帳義務などが発生します。
早めの準備が未来の自分を守る
副業と確定申告について重要なポイントをまとめます。
- 副業の所得（収入−経費）が20万円を超えたら確定申告が必要
- 収入と所得は異なる概念—必要経費を正確に把握することが重要
- 確定申告を怠ると追徴課税やペナルティのリスクがある
- 1年間の収支記録と領収書の保管を日頃から心がける
- 確定申告は2月16日〜3月15日が期間—早めの準備を
副業収入が増えてくると、税金の問題は避けて通れません。
「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。
今回の基本ルールを押さえて、安心して副業に取り組みましょう。
もし副業の規模が大きくなってきたり、複雑な経費計算が必要になったりした場合は、税理士に相談することも検討してみてください。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な節税対策が可能になることもあります。
早めの準備と正確な知識が、将来の自分を守ることにつながります。