「独立したいけど、今すぐ会社を辞めるのは怖い」
独立・起業を考えているけれど、安定した収入を手放すのが不安。
そんな気持ちを持つ方はとても多いです。
実際、起業して成功している人の多くが、最初は会社に勤めながら副業として小さく始め、収入が安定してから独立するというルートを歩んでいます。
実は、会社を辞めずに起業準備を進めることには、大きなメリットがあります。
一方で、注意しないと会社との関係でトラブルになる落とし穴もあります。
この記事では、在職中に起業準備を始めることのメリットと注意点を整理し、安心してスタートを切るための考え方をお伝えします。
会社を辞めずに起業準備を始める5つのメリット
収入が安定したまま準備できる
起業直後は収入が不安定になりやすいです。
在職中に準備を進めれば、毎月の給与が入り続けるため、生活費の心配をせずに副業・起業の準備に集中できます。
「生活費を稼がなければ」というプレッシャーがないため、焦らずに自分のペースでサービスを磨けます。
貯金を取り崩すリスクも大幅に減ります。
失敗のリスクを最小化できる
副業として小さく始めることで、「市場のニーズがあるか」「自分に向いているか」「続けられそうか」を実際に確かめながら進められます。
辞めてから始めた場合と比べて、万が一うまくいかなくても本業があるため致命的なリスクを避けられます。
副業で得た「うまくいかなかった経験」は、本格的に独立する前の貴重な学びになります。
社会保険・福利厚生を維持できる
会社員のうちは、健康保険・厚生年金・雇用保険などが会社と折半で支払われています。
独立すると全額自己負担になるため、社会保険料の負担が大きく増加します。
たとえば月収30万円の場合、独立後の国民健康保険・国民年金の合計負担は月5〜6万円程度になることも。
在職中は会社の制度を最大限活用しながら準備を進められます。
実績・スキルを積みながら準備できる
副業として実際に仕事を受けながら、ポートフォリオや実績を積み上げられます。
独立時点ですでに「実績のあるフリーランス」として動き出せるため、0からのスタートと比べて大きなアドバンテージになります。
「副業で○件受注・売上○万円達成」という実績は、独立後のクライアント獲得にも活きてきます。
独立のタイミングを自分で選べる
副業収入が安定し、「この収入なら独立できる」という確信が持てたタイミングで会社を辞められます。
焦って独立する必要がなく、自分のペースで移行できます。
一般的には副業収入が月10〜20万円程度安定してきたら、独立を本格的に検討するタイミングと言われています。
在職中に起業準備をする際の注意点
① 就業規則の「副業禁止規定」を確認する
会社によっては就業規則で副業・兼業を禁止しているケースがあります。
違反した場合、懲戒処分の対象になることもあるため、まず就業規則を確認しましょう。
ただし、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業を認める流れが広がっています。
会社に相談できる環境であれば、正直に話すことも選択肢のひとつです。
副業が禁止されている場合でも
「準備」「勉強」「人脈づくり」はほとんどの場合問題ありません。
実際に報酬を得る段階になったときに、就業規則との兼ね合いを慎重に判断しましょう。
② 住民税の増加で会社にバレるケースがある
副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
確定申告をすると副業分の住民税が増加し、会社に通知される「特別徴収」の金額が増えるため、副業をしていることが会社に知られる可能性があります。
これを防ぐには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で納付）に変更する手続きをとりましょう。
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で選択できます。
ただし、自治体によっては普通徴収を選べないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
③ 本業に支障をきたさないようにする
副業・起業準備に熱中するあまり、本業のパフォーマンスが落ちてしまうのは本末転倒です。
本業を疎かにすると信頼を失い、最悪の場合は退職を余儀なくされることもあります。
時間管理を徹底し、本業と副業のバランスを保ちましょう。
「副業は本業に支障のない範囲で」という意識が、長く続けるコツです。
④ 会社のリソースを副業に使わない
会社のパソコン・プリンター・時間・人脈などを副業に流用することは、就業規則違反や背任行為にあたる可能性があります。
副業は必ず自分のリソースだけで行いましょう。
「会社のPCで副業の作業をしている」「業務時間中に副業の対応をしている」といったことは、トラブルの原因になります。
在職中に始める起業準備のロードマップ
- 就業規則を確認する 副業の可否・条件を把握する
- 副業の方向性を決める スキル・サービス・ターゲットを明確にする
- 小さく試す 知人への声がけ・クラウドソーシングなどで最初の1件を受ける
- 収入・実績を積み上げる 副業収入が月5〜10万円程度安定したら次のステップへ
- 開業の準備を整える 開業届・青色申告の申請・事業用口座の開設など手続きを進める
- 独立のタイミングを判断する 収入・貯金・実績・精神的な準備が整ったら会社を辞める
独立のタイミングの目安
副業収入が生活費の半分以上をカバーできるようになったとき、
または副業だけで月収20万円以上が3ヶ月以上続いたときが、独立を本格検討するひとつの目安です。
貯金は最低でも生活費6ヶ月分を確保してから動き出すのが安心です。
この記事のポイント
- 会社を辞めずに起業準備を始めることで、収入・保険・実績を守りながら安全に進められる
- 就業規則の確認・住民税の普通徴収・本業との両立・会社リソースの流用禁止が主な注意点
- 副業収入が安定したタイミングで独立するのが最も安全なルート
- 独立の目安は生活費の半分以上を副業でカバーできること＋貯金6ヶ月分
「いつか独立したい」という気持ちがあるなら、会社を辞める前から動き始めることが最大のリスクヘッジです。
今の環境を活かしながら、一歩ずつ着実に準備を進めましょう。
焦る必要はありません。
在職中の今この瞬間から、あなたの起業準備は始められます。
