「これって経費になるの？」は副業あるある
副業を始めると、こんな疑問が次々と出てきます。
「カフェで仕事したときのコーヒー代は経費になる？」
「仕事で使う本は？」
「スマホ代は全額経費にしていいの？」
「自宅家賃は経費にできるって聞いたけど、どうやって計算するの？」
経費をきちんと計上すれば税金が減り、手元に残るお金が増えます。
でも、何でも経費にしようとすると税務調査で問題になることも。
「経費になるかならないか」の判断基準を正しく理解しておきましょう。
経費になる・ならないの基本ルール
経費になるかどうかの判断基準は、たった1つです。
「事業（副業）のために使ったお金かどうか」
業務に直接関係する支出は経費として計上できます。
プライベートな支出は経費にできません。
プライベートと業務で兼用するものは「業務に使った割合」で按分（あんぶん）します。
「按分」とは
プライベートと業務で両方使うものは、業務で使った割合だけ経費にできます。
たとえばスマホを仕事で40%使っているなら、スマホ代の40%が経費になります。
割合の根拠を持っておくことが大切です。
経費になるもの・ならないもの【具体例一覧】
✅ 経費になるもの
| 支出の種類 | 勘定科目 | 条件・注意点 |
|---|---|---|
| 業務用の書籍・参考書 | 書籍費 | 副業に関連する内容であること |
| 仕事用のパソコン | 消耗品費 / 減価償却費 | 10万円未満なら一括経費、以上は減価償却 |
| 業務用のソフトウェア・アプリ | 消耗品費 / 通信費 | 副業に使用するものに限る |
| 仕事のための交通費 | 旅費交通費 | 打ち合わせ・取材など業務目的のもの |
| 取引先との打ち合わせの飲食費 | 接待交際費 | 1人での食事はNG。相手がいる場合に限る |
| スマホ代・インターネット代 | 通信費 | 業務使用割合で按分 |
| 自宅の家賃・光熱費 | 地代家賃 / 水道光熱費 | 業務スペースの割合で按分 |
| 名刺・チラシの作成費 | 広告宣伝費 | 副業PRのためのものに限る |
| 会計ソフトの利用料 | 通信費 / 消耗品費 | 副業の帳簿管理に使用する場合 |
| セミナー・研修の参加費 | 研修費 / 諸経費 | 副業に関連するスキルアップのためのもの |
❌ 経費にならないもの
| 支出の種類 | 理由 |
|---|---|
| プライベートの食事・飲み会 | 業務との関連性がない |
| 趣味のための買い物 | 業務に直接関係しない |
| 家族へのプレゼント | 業務との関連性がない |
| 通勤費（会社員の本業分） | 副業ではなく本業の費用 |
| 罰金・違反金 | 法律上、経費として認められない |
| 所得税・住民税 | 税金自体は経費にならない |
グレーゾーンの判断例
カフェ代は経費になる？
仕事のための作業・打ち合わせで使ったなら経費になります。
ただし「なんとなく気分転換でカフェに行った」はNG。
業務目的であることを明確にしておきましょう。
レシートに「○○の作業」とメモしておくと、税務調査時の証明になります。
1人でのカフェ作業代は「消耗品費」や「雑費」ではなく、業務に使った費用として記録しましょう。
スマホ代は全額経費にできる？
全額はNGです。業務で使った割合で按分します。
たとえば1日8時間のうち3時間業務で使っているなら、約37%が経費になります。
正確な割合が出しにくい場合は、30〜50%で按分しているケースが多いです。
根拠を持って割合を設定し、説明できる状態にしておきましょう。
割合の根拠はメモや記録として残しておくと安心です。
自宅家賃は経費にできる？
業務で使っているスペースの割合分だけ経費にできます。
計算方法は「家賃 × 業務使用面積 ÷ 総面積」です。
たとえば60㎡の部屋のうち10㎡を仕事部屋として使っているなら、家賃の約17%が経費になります。
間取り図があると根拠として使えます。
光熱費も同じ割合で按分できます。
賃貸契約書と間取り図は保管しておきましょう。
1人ランチは経費になる？
原則として1人の食事は経費になりません。
取引先や外注先との打ち合わせを兼ねた食事であれば「接待交際費」として計上できますが、1人での昼食はプライベートとみなされます。
ただし、取材や撮影など業務遂行のために現地で食事が必要だった場合は、業務との関連性を説明できれば認められるケースもあります。
趣味で買ったものが仕事にも使える場合は？
「主に業務目的で購入したか」が判断の基準です。
たとえばカメラが趣味だった人が、副業でカメラマンを始めた場合、業務用として購入・使用しているなら経費として認められる可能性があります。
ただし「趣味で買ったけど仕事にも使う」という場合は、業務使用割合で按分するか、税理士に相談するのが安全です。
経費計上するときの注意点
領収書・レシートは必ず保管する
経費の証拠となる領収書やレシートは、税務調査の際に提示を求められることがあります。
捨てずに保管しましょう。
スキャンアプリでデジタル保存するのが便利で、紛失リスクも減ります。
電子帳簿保存法の改正により、電子取引のデータはデータのまま保存することが求められています。
「業務との関連性」を説明できるようにしておく
何のための支出か、業務とどう関係するかを自分で説明できる状態にしておきましょう。
レシートや領収書の余白に「○○の取材のため」「△△セミナーの資料購入」などメモしておくと、後から見返したときにわかりやすくなります。
税務調査は数年後に来ることもあるため、記録は大切です。
何でも経費にしようとしない
「経費にできるかも」という理由で無理に計上すると、税務調査で問題になることがあります。
グレーゾーンは税理士に相談するか、少し保守的に計上するのが安全です。
節税は正しい知識のもとで行いましょう。
脱税との違いは「正しい根拠があるかどうか」です。
この記事のポイント
- 経費の基準は「副業のために使ったお金かどうか」の1点
- プライベートと業務で兼用するものは、業務割合で按分する
- 領収書・レシートは必ず保管し、業務目的をメモしておく
- グレーゾーンは無理に経費にせず、税理士に相談するのが安全
経費を正しく計上することで、払いすぎた税金を取り戻せます。
「これって経費になる？」と迷ったときは、この記事の基準に立ち返ってみてください。
迷ったら「業務との関連性を説明できるか」を自分に問いかけてみましょう。
